コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
コナミは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。 また、経営の基本方針として「株主最重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての社会貢献」を掲げております。
このような基本方針を堅持するためには、「開かれた経営」、「透明な経営」の実現が不可欠ですが、そのために早くから取締役会改革に取り組んでまいりました。
1992年5月から社外役員を迎え、取締役会の活性化と機能の充実に着手しています。さらに経営の意思決定および業務執行の一層の迅速化を図るために、1999年6月から執行役員制度を導入するとともに、2001年6月には取締役を15名から9名に減員いたしました。そして現在においては、7名の取締役のうち3名を社外取締役が担う体制とし、経営監視体制の一層の強化を実現しております。
コナミでは、監査役会制度を採用しており、4名すべてを社外監査役とすることで、経営の透明性を一層高めております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針および監査計画にしたがって、取締役の業務執行の監査を行っております。内部監査については、独立した内部監査・内部統制部門が各部門の業務執行状況についての監査ならびに内部統制の有効性の検証を行っております。監査役、内部監査・内部統制部門および会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、監査の実効性を高めております。
また、コンプライアンスについては、社員一人ひとりへの取り組みとして、コナミグループ全体で共有する「コナミグループ企業行動規範」および「コナミグループ役職員活動指針」を制定し、コンプライアンスの周知と認識の統一を図っております。 また、企業不祥事を未然に防止すべく、内部通報制度を全社的に奨励すると同時に、通報者の保護についても徹底しております。
なお、コナミは、2006年3月、経営と事業とを明確に分離するため、持株会社体制に移行しました。これにより、経営のスピードを高めるとともに、適切な経営資源の配分を行い、グループ全体の企業価値最大化を図ってまいります。
コナミのコーポレートガバナンスとコンプライアンスへの取り組みについて
コナミは2002年9月のニューヨーク証券取引所への上場を機に、連結決算を米国SEC基準に変更いたしました。 それと同時に米国企業改革法の適用も受けるようになり、それらへの対応を行っていく過程で、情報開示体制は自ずと強化されてきております。このように、あえて厳しい環境に身をさらすことによって、これまで内部管理体制の強化を図ってきましたが、コナミグループの事業がグローバル化していく中で、グループ全体としてさらに強固な体制構築に努めていきたいと考えております。
また、コナミは2000年1月に日本企業としては初めて、米国ネバダ州のカジノ機器製造・販売ライセンスを取得し、2009年3月までに北米36州のライセンスを取得しております。カジノ機器製造・販売ライセンスは厳しい審査、特に厳格なコンプライアンスを継続的に求められるライセンスであります。
ニューヨーク証券取引所の上場、カジノ機器製造・販売ライセンスともに、これを維持していくためにはグループ社員全員にコンプライアンスの重要性を徹底周知させていく努力が必要であります。そしてその結果、すべてのステークホルダーからの信頼を獲得できると信じております。今後も引き続きグローバル・スタンダードを意識した経営を進めてまいります。